続いて、新年度（24年度）に入った５月９日に第１回通常理事会▽28日に定時評議員会を開き、23年度の事業報告案や決算に関する計算書類が承認されました。事業報告では、事務局が指定寄付と一般寄付（社会福祉寄金）に分けて説明。指定寄付事業では▽海外難民救援として、難民を支援する国際機関やNGO▽災害被災者救援としては、能登半島地震で被害の大きかった自治体に寄託。一般寄付の助成事業については、昨年並みに実施したことを報告しました。

歳末助け合い募金は、全ての種類を合わせて約930万円が寄せられ、チャリティー展は年末の３会場に加え、年度末や期間外も合わせて約1340万円の売り上げがありました。こうした活動を行った結果、正味財産の経常増減額は約570万円のマイナスになったーーと計算書類について説明しました。

また、定時評議員会では任期満了に伴い、理事、評議員、監事が選任されました。新たな理事に高添博之氏（毎日新聞西部本社代表）▽尾崎昌則氏（同社営業本部局次長委員）▽西田幸生氏（福原学園常務理事）が選任され、残る４氏は重任。監事も重任となりました。評議員は、三森輝久、坂口佳代両氏が退任、木下武氏（毎日新聞社社長室委員西部駐在）、坂本高志氏（毎日新聞社西部編集担当局長）を新たに選任し、残る４氏は重任となりました。これを受け、第１回臨時理事会で新理事長に高添氏、新常務理事に尾崎氏を選びました。

「毎日希望奨学金」は、東日本大震災で保護者を亡くした生徒や学生の支援を目的に創設した、返済義務のない奨学金で、趣旨に賛同いただいた読者や団体、企業からの寄付金をもとに運営しています。

初年度の１１年度は、申請があった１５６人全員に月額２万円を給付しました。以後、１２年度は１９１人▽１３年度は２４０人▽１４年度は２１４人▽１５年度は２１７人▽１６年度は１９４人▽１７年度は１９４人▽１８年度は２０３人▽１９年度は１９９人▽２０年度は２０９人▽２１年度は２０６人▽２２年度は１８７人▽２３年度は１８９人が対象となり、２４年度は１７４人に給付が始まりました。引き続き、募金にご協力をお願いします。

募金方法は、以下の３通りの方法があります。①銀行振込み＝三菱東京ＵＦＪ銀行北九州支店（普通０１１８８２１）。口座名は「公益財団法人毎日新聞西部社会事業団」（手数料は金融機関でご確認ください）②「奨学金」と明記して郵便振替（０１７７０・２・４０２１３）③現金書留（〒８０２－８６５１　北九州市小倉北区紺屋町13の１、毎日新聞西部社会事業団）―-のいずれかでお願いします。寄付者名を新聞で紹介します。銀行振込の方で掲載や領収書をご希望の場合は、その旨を明記して住所、氏名、電話番号を書き、振込用紙の写しを添えて郵送かファクス（０９３・５４１・８００９）で西部社会事業団にお送りください。

ご承知のように、当事業団では、多くの皆さんからのご寄付を基に、児童福祉施設で生活する子どもたちへの入学・卒業のプレゼント贈呈▽東日本大震災で保護者を失った子どもたちの進学を支える希望奨学金の給付▽海外難民の支援▽障がい者や小児がんと闘う子どもたちへの支援――などを行っており、「遺贈寄付」を考えておられる方のご意向によって活用先が違ってきます。

「遺贈寄付」は、まだ広く認識されていないかもしれません。毎日新聞の記事（２０１９年１月８日付）によると、遺産の相続人が不在で、国庫に納められた財産の総額は、２０１７年度で約５２５億円となり、その５年前に比べると１・４倍になったそうです。そうした中、「自分の思いに沿う社会貢献活動に使ってほしい」と、「遺言」によって財産の寄付先を決めておく「遺贈」への関心も広がりを見せ、全国の相談窓口には約１０００件の問い合わせがあったと報じています。

自分の意思を残す「遺言」は一般的に▽全文、日付、作成者の名前を直筆で書く「自筆証書遺言」▽公証人が公正証書を作成し保管する「公正証書遺言」▽内容を秘密にしておきたい場合、作成者が署名捺印し、同じ印鑑で封印をして公証人に封書を提出する「秘密証書遺言」があり、それぞれの方法にメリット、デメリットがあります。もし「遺贈寄付」を検討されているのであれば、希望する内容がきちんと反映され、後でトラブルが生じないよう、事前に弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談されることをお勧めします。