通常理事会、定時評議員会
毎日新聞西部社会事業団は2024年3月9日、北九州市小倉北区の毎日西部会館会議室で23年度第2回通常理事会を開催、24年度の予算案や事業計画を審議し、事業予算は前年度を上回る約6500万円規模、各種事業については例年並みの内容で行うことを決めました。
続いて、新年度(24年度)に入った5月9日に第1回通常理事会▽28日に定時評議員会を開き、23年度の事業報告案や決算に関する計算書類が承認されました。事業報告では、事務局が指定寄付と一般寄付(社会福祉寄金)に分けて説明。指定寄付事業では▽海外難民救援として、難民を支援する国際機関やNGO▽災害被災者救援としては、能登半島地震で被害の大きかった自治体に寄託。一般寄付の助成事業については、昨年並みに実施したことを報告しました。
歳末助け合い募金は、全ての種類を合わせて約930万円が寄せられ、チャリティー展は年末の3会場に加え、年度末や期間外も合わせて約1340万円の売り上げがありました。こうした活動を行った結果、正味財産の経常増減額は約570万円のマイナスになったーーと計算書類について説明しました。
また、定時評議員会では任期満了に伴い、理事、評議員、監事が選任されました。新たな理事に高添博之氏(毎日新聞西部本社代表)▽尾崎昌則氏(同社営業本部局次長委員)▽西田幸生氏(福原学園常務理事)が選任され、残る4氏は重任。監事も重任となりました。評議員は、三森輝久、坂口佳代両氏が退任、木下武氏(毎日新聞社社長室委員西部駐在)、坂本高志氏(毎日新聞社西部編集担当局長)を新たに選任し、残る4氏は重任となりました。これを受け、第1回臨時理事会で新理事長に高添氏、新常務理事に尾崎氏を選びました。
「能登地震救援金」受け付けています
石川県能登地方を震源とする地震で大きな被害が出ており、毎日新聞社と毎日新聞西部社会事業団は救援金を受け付けています。
必ず「能登地震災害救援金」と明記して郵便振替か現金書留でお送りください。送料はご負担をお願いします。物資はお受けできません。ご寄託いただいた方は地域面に掲載します。匿名、もしくは掲載を希望されない方は、その旨明記してください。
宛先は、〒802―8651 北九州市小倉北区紺屋町13の1、毎日新聞西部社会事業団。郵便振替01770・2・40213。よろしくお願いします。
今年度も「チャリティー即売展」を開催
今年も歳末恒例「全国寄贈 書画・陶工芸作品 チャリティー即売展」(毎日新聞西部社会事業団主催)を12月、北九州・山口・福岡の3会場で開催します。
文化勲章受章者や文化功労者、人間国宝らの巨匠や人気の新鋭作家をはじめ、最前線で活躍する文化人の皆さまが、絵画、工芸品、書、色紙など一流の芸術作品をこのチャリティー即売展のために寄贈下さいました。収益は恵まれない子どもたちや障害者、高齢者福祉などの支援に活用します。
どの作品も日々の暮らしを豊かに彩るものばかりです。おひとりでも多くの皆さまのご来場をお待ちしています。
◆2024年度スケジュール
【北九州会場】
- 日 時
- 12月7日(土) 10時~18時
12月8日(日) 10時~15時
- 場 所
- 北九州市小倉北区船場町1-1
小倉井筒屋新館9階パステルホール
【山口会場】
- 日 時
- 12月14日(土) 10時~18時
12月15日(日) 10時~15時
- 場 所
- 山口市中市町3-3
山口井筒屋5階催場
【福岡会場】
- 日 時
- 12月21日(土) 10時~18時
12月22日(日) 10時~15時
- 場 所
- 福岡市博多区博多駅前2-10-19
福岡ファッションビル8階B・D号ホール
海外難民救援事業――19団体に1270万円
毎日新聞社会事業団が、毎日新聞紙面との連動で1979(昭和54)年から「飢餓・貧困・難民救済キャンペーン」として始めた海外難民救援事業は、2023年度で45年となりました。西部社会事業団は、東京、大阪両事業団とともに、国際機関の日本ユニセフ協会や国連UNHCR協会、「ペシャワール会」「ロシナンテス」をはじめとするNGOなど19団体に総額1270万円を届けました。キャンペーン当初からの救援金の総額は17億1988万8344円になりました。
小児がん征圧募金――34団体に1545万円
平成8(1996)年から展開している毎日新聞と毎日新聞社会事業団のキャンペーン「生きる――小児がんの子どもたちとともに」と連動した募金です。第28次となる2023年度は、東京、大阪と合わせ全国で34団体に1545万円を配分しました。
「毎日希望奨学金」は24年度も継続します
毎日新聞社と毎日新聞東京・大阪・西部社会事業団は、東日本大震災救援金とは別に、保護者を大震災で亡くした震災遺児を支援するため「毎日希望奨学金」の募金を継続して受け付けています。
「毎日希望奨学金」は、東日本大震災で保護者を亡くした生徒や学生の支援を目的に創設した、返済義務のない奨学金で、趣旨に賛同いただいた読者や団体、企業からの寄付金をもとに運営しています。
初年度の11年度は、申請があった156人全員に月額2万円を給付しました。以後、12年度は191人▽13年度は240人▽14年度は214人▽15年度は217人▽16年度は194人▽17年度は194人▽18年度は203人▽19年度は199人▽20年度は209人▽21年度は206人▽22年度は187人▽23年度は189人が対象となり、24年度は174人に給付が始まりました。引き続き、募金にご協力をお願いします。
募金方法は、以下の3通りの方法があります。①銀行振込み=三菱東京UFJ銀行北九州支店(普通0118821)。口座名は「公益財団法人毎日新聞西部社会事業団」(手数料は金融機関でご確認ください)②「奨学金」と明記して郵便振替(01770・2・40213)③現金書留(〒802-8651 北九州市小倉北区紺屋町13の1、毎日新聞西部社会事業団)―-のいずれかでお願いします。寄付者名を新聞で紹介します。銀行振込の方で掲載や領収書をご希望の場合は、その旨を明記して住所、氏名、電話番号を書き、振込用紙の写しを添えて郵送かファクス(093・541・8009)で西部社会事業団にお送りください。
遺贈寄付
■関心広がる「遺贈寄付」
「遺贈で、子どもたちへ、贈り物を。」――先般、毎日新聞に、このような文言で大きな見出しのついた全面広告が掲載されました。全国規模で活動する財団による「遺贈寄付」についてのご案内でした。
「遺贈寄付」とは、生前に作った遺言書に従って、遺産の全部もしくは一部を特定の個人、団体に寄付することです。当事業団にも時々、個人もしくは個人から依頼を受けた専門知識を持つ事務所の方から問い合わせがあります。当事業団が行っている社会福祉事業の種類(募金の種類)▽寄付しようとしている財産の受け入れが可能かどうか、などです。
ご承知のように、当事業団では、多くの皆さんからのご寄付を基に、児童福祉施設で生活する子どもたちへの入学・卒業のプレゼント贈呈▽東日本大震災で保護者を失った子どもたちの進学を支える希望奨学金の給付▽海外難民の支援▽障がい者や小児がんと闘う子どもたちへの支援――などを行っており、「遺贈寄付」を考えておられる方のご意向によって活用先が違ってきます。
「遺贈寄付」は、まだ広く認識されていないかもしれません。毎日新聞の記事(2019年1月8日付)によると、遺産の相続人が不在で、国庫に納められた財産の総額は、2017年度で約525億円となり、その5年前に比べると1・4倍になったそうです。そうした中、「自分の思いに沿う社会貢献活動に使ってほしい」と、「遺言」によって財産の寄付先を決めておく「遺贈」への関心も広がりを見せ、全国の相談窓口には約1000件の問い合わせがあったと報じています。
自分の意思を残す「遺言」は一般的に▽全文、日付、作成者の名前を直筆で書く「自筆証書遺言」▽公証人が公正証書を作成し保管する「公正証書遺言」▽内容を秘密にしておきたい場合、作成者が署名捺印し、同じ印鑑で封印をして公証人に封書を提出する「秘密証書遺言」があり、それぞれの方法にメリット、デメリットがあります。もし「遺贈寄付」を検討されているのであれば、希望する内容がきちんと反映され、後でトラブルが生じないよう、事前に弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談されることをお勧めします。
住所 | 〒802-8651 北九州市小倉北区紺屋町13-1 毎日新聞西部本社内 |
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電話 | 093-551-6675 |
FAX | 093-541-8009 |
s-maiswf@cotton.ocn.ne.jp |