海外難民救援事業

■ウクライナへの支援も■

毎日新聞社会事業団が、毎日新聞紙面との連動で１９７９（昭和５４）年から「飢餓・貧困・難民救済キャンペーン」として始めた海外難民救援事業は、２０２２年度で44年目を迎え、新型コロナウイルスの影響で中断していた海外取材を再開。ロシアのウクライナ侵攻で、戦火を逃れ隣国のポーランドやモルドバに避難した人々の様子や思いを取材チームが報告。前年度末から６月にかけて2回にわたり「ウクライナ侵攻」「離散―モルドバ報告」として紙面化しました。

新聞紙面で避難民の様子を知った多くの読者から、他の地域の難民支援と合わせて浄財が寄せられました。西部社会事業団は東京、大阪両事業団とともに、国際機関の日本ユニセフ協会や国連ＵＮＨＣＲ協会、「ペシャワール会」「ロシナンテス」をはじめとするＮＧＯなど２２団体に総額４２３０万円を届けました。キャンペーン当初からの救援金の総額は１７億７１８万８３４４円になりました。