「能登地震救援金」受け付けています

石川県能登地方を震源とする地震で大きな被害が出ており、毎日新聞社と毎日新聞西部社会事業団は救援金を受け付けています。

 

必ず「能登地震災害救援金」と明記して郵便振替か現金書留でお送りください。送料はご負担をお願いします。物資はお受けできません。ご寄託いただいた方は地域面に掲載します。匿名、もしくは掲載を希望されない方は、その旨明記してください。

 

宛先は、〒802―8651 北九州市小倉北区紺屋町13の1、毎日新聞西部社会事業団。郵便振替01770・2・40213。よろしくお願いします。

通常理事会、定時評議員会

通常理事会、定時評議員会

毎日新聞西部社会事業団は2023年3月8日、北九州市小倉北区の毎日西部会館会議室で22年度第2回通常理事会を開催、23年度の予算案や事業計画を審議し、事業予算は前年度を上回る約6100万円規模、各種事業については例年並みの内容で行うことを決めました。

続いて、新年度(23年度)に入った5月8日に第1回通常理事会▽30日に定時評議員会を開き、22年度の事業報告案や決算に関する計算書類が承認されました。

事業報告では、事務局が指定寄付と一般寄付(社会福祉寄金)に分けて説明。指定寄付事業では▽海外難民救援として、ウクライナ難民を支援するNGO▽災害被災者救援としては、トルコ・シリア地震の現場で活動する団体などに寄託。一般寄付による助成事業は、新型コロナウイルス感染に注意しつつ、規模や内容を変えて開催したものもあり、前年よりも増加したことを報告しました。

また、歳末助け合い募金は、全ての種類を合わせて約950万円が寄せられ、チャリティー展は年末の3会場に加え、年度末や期間外も合わせて約1480万円の売り上げがありました。こうした活動を行った結果、正味財産の経常増減額は約260万円のマイナスになったーーと計算書類について説明しました。

「毎日希望奨学金」は23年度も継続します

毎日新聞社と毎日新聞東京・大阪・西部社会事業団は、東日本大震災救援金とは別に、保護者を大震災で亡くした震災遺児を支援するため「毎日希望奨学金」の募金を継続して受け付けています。

「毎日希望奨学金」は、東日本大震災で保護者を亡くした生徒や学生の支援を目的に創設した、返済義務のない奨学金で、趣旨に賛同いただいた読者や団体、企業からの寄付金をもとに運営しています。

初年度の11年度は、申請があった156人全員に月額2万円を給付しました。以後、12年度は191人▽13年度は240人▽14年度は214人▽15年度は217人▽16年度は194人▽17年度は194人▽18年度は203人▽19年度は199人▽20年度は209人▽21年度は206人が対象となり、22年度は187人に給付が始まりました。引き続き、募金にご協力をお願いします。

募金方法は、以下の3通りの方法があります。①銀行振込み=三菱東京UFJ銀行北九州支店(普通0118821)。口座名は「公益財団法人毎日新聞西部社会事業団」(手数料は金融機関でご確認ください)②「奨学金」と明記して郵便振替(01770・2・40213)③現金書留(〒802-8651 北九州市小倉北区紺屋町13の1、毎日新聞西部社会事業団)―-のいずれかでお願いします。寄付者名を新聞で紹介します。銀行振込の方で掲載や領収書をご希望の場合は、その旨を明記して住所、氏名、電話番号を書き、振込用紙の写しを添えて郵送かファクス(093・541・8009)で西部社会事業団にお送りください。

遺贈寄付

■関心広がる「遺贈寄付」

「遺贈で、子どもたちへ、贈り物を。」――先般、毎日新聞に、このような文言で大きな見出しのついた全面広告が掲載されました。全国規模で活動する財団による「遺贈寄付」についてのご案内でした。

「遺贈寄付」とは、生前に作った遺言書に従って、遺産の全部もしくは一部を特定の個人、団体に寄付することです。当事業団にも時々、個人もしくは個人から依頼を受けた専門知識を持つ事務所の方から問い合わせがあります。当事業団が行っている社会福祉事業の種類(募金の種類)▽寄付しようとしている財産の受け入れが可能かどうか、などです。

ご承知のように、当事業団では、多くの皆さんからのご寄付を基に、児童福祉施設で生活する子どもたちへの入学・卒業のプレゼント贈呈▽東日本大震災で保護者を失った子どもたちの進学を支える希望奨学金の給付▽海外難民の支援▽障がい者や小児がんと闘う子どもたちへの支援――などを行っており、「遺贈寄付」を考えておられる方のご意向によって活用先が違ってきます。

「遺贈寄付」は、まだ広く認識されていないかもしれません。毎日新聞の記事(2019年1月8日付)によると、遺産の相続人が不在で、国庫に納められた財産の総額は、2017年度で約525億円となり、その5年前に比べると1・4倍になったそうです。そうした中、「自分の思いに沿う社会貢献活動に使ってほしい」と、「遺言」によって財産の寄付先を決めておく「遺贈」への関心も広がりを見せ、全国の相談窓口には約1000件の問い合わせがあったと報じています。

自分の意思を残す「遺言」は一般的に▽全文、日付、作成者の名前を直筆で書く「自筆証書遺言」▽公証人が公正証書を作成し保管する「公正証書遺言」▽内容を秘密にしておきたい場合、作成者が署名捺印し、同じ印鑑で封印をして公証人に封書を提出する「秘密証書遺言」があり、それぞれの方法にメリット、デメリットがあります。もし「遺贈寄付」を検討されているのであれば、希望する内容がきちんと反映され、後でトラブルが生じないよう、事前に弁護士や司法書士、税理士などの専門家に相談されることをお勧めします。

公益 財団法人 毎日新聞西部社会事業団
住所 〒802-8651
北九州市小倉北区紺屋町13-1
毎日新聞西部本社内
電話 093-551-6675
FAX 093-541-8009
E-mail s-maiswf@cotton.ocn.ne.jp