2012年度（第42回）「毎日社会福祉顕彰」を募集

▼対象
≪学術≫社会福祉の向上に顕著な影響を与える研究をした≪技術≫老齢者、心身障害者などのケースについて独創的な指導、育成をし効果をあげた≪勤勉≫社会福祉施設に30年以上勤務し、顕著な成果をあげた≪創意≫社会福祉施設、機器などの改善、充実について創意工夫や新技術導入で功績をあげた≪奉仕≫永年にわたり国際、地域福祉で奉仕活動を続け、継続する意志が強い≪その他≫新しい福祉の分野、時代のニーズに応える福祉活動をしている個人または団体。
▼推薦方法と推薦書送付先
日新聞各本社の社会事業団および各都道府県社会福祉協議会にある所定用紙に所要事項を記入し、資料を必要とするものは添付のうえ、５月31日までに下記あてにご送付ください。自薦は無効。

▼発表と表彰
９月中旬の毎日新聞紙上で発表。９月下旬か10月上旬、毎日新聞東京本社で表彰式を行い、受賞者に賞金３００万円（１件につき１００万円）と賞牌（しょうはい）を贈呈します。
【主催】毎日新聞社会事業団
【後援】厚生労働省、全国社会福祉協議会

４月１日から公益財団法人に移行

財団法人毎日新聞西部社会事業団（理事長、原敏郎・毎日新聞西部本社代表）は２０１２（平成24）年４月１日、内閣府の公益認定を受け、名称を「公益財団法人毎日新聞西部社会事業団」に変更し、新たにスタートしました。
当事業団は１９５２（昭和27）年８月、大阪社会事業団の支部として発足し、国際障害者年の81（同56）年５月に財団法人毎日新聞西部社会事業団として独立。これまで読者の皆様に支えられ、社会福祉事業のほか、小児がん征圧事業、海外難民救援事業、国内外の災害救援事業などに取り組んでまいりました。
公益財団法人は事業に公益性が求められる一方で、特定公益増進法人に該当し、寄付された方が税制上の優遇措置を受けることができます。今後とも一層のご支援をお願い申し上げます。
公益財団法人への移行に伴い、改正国家公務員法等に基づいて公表の義務が課せられた「国と特に密接な関係がある」公益法人への該当性を以下に告知します。